保険適用について
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- 保険適用について
今まで一般不妊治療や生殖補助医療は、各医療機関が自由に治療内容や金額を決める「自由診療」で行われていました。
2022年4月から、日本生殖医学会のガイドラインの考え方などを踏まえ、
有効性や安全性が確認された基本的な治療が保険適用となりました。
もともと高額になりがちな生殖補助医療を金銭的にサポートする助成制度はありましたが、
保険適用により基本的に3割負担となります。
生殖補助医療には、保険適用で治療を受けるための条件があります。
治療をスタートする前に、あらかじめ保険適用の条件を確認しましょう。
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保険適用の範囲・条件
「一般不妊治療」には、排卵のタイミングに合わせて性交渉を行うように指導する「タイミング法」と、精液を注入器で直接子宮に注入し妊娠を図る技術である「人工授精」があります。
「生殖補助医療」には、「体外受精」と「顕微授精」がありますが、「採卵・採精」から「胚移植」に至るまでの基本的な治療が、新たに保険適用の対象となりました。
男性不妊では、手術用顕微鏡などを用いて精巣内より精子を回収する技術である「精巣内精子採取術(TESE)」などの手術も保険適用されています。
生殖補助医療には保険適用の条件が定められています。治療を受ける際には、事前に条件を確認しましょう。
まず、患者とパートナーのうち女性の年齢が生殖補助医療の開始日において43歳未満であること。
また、初めての胚移植のための治療計画を作成した日の年齢によって、回数にも制限があります。体外受精・顕微授精の開始日に40歳未満であれば、1子ごとに6回まで、40歳以上43歳未満であれば1子ごとに3回までです。
Column
不妊治療の質の標準化
保険適用の対象となっている治療は、日本生殖医学会のガイドラインの考え方などを踏まえ、有効性と安全性が示されているものです。医療保険の中で、効果が認められた標準的な治療が受けられることは、治療を安心して進めるうえでも大きなポイントといえるでしょう。
先進医療について
令和4年度診療報酬改定においては、「生殖補助医療」では、「採卵・採精」から「胚移植」に至るまでの基本的な治療が、新たに保険適用の対象となりました。そのような基本的な不妊治療に加えて実施されることのある「オプション治療」については、保険適用されたものや、「先進医療(※)」として保険診療と併用できるものがあります。
※先進医療とは、保険外の先進的な医療技術として認められたもので、保険診療と組み合わせて実施することができます。現在、生殖補助医療に関する先進医療として認められている技術は以下になります。詳細は受診される医療機関にご確認ください。(令和5年4月1日時点)
- ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術
成熟した精子にはヒアルロン酸と結合するタンパク質ができます。ヒアルロン酸を含む培地を用いて、成熟精子の選択を行う技術です。
- タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養
胚の培養器に内蔵されたカメラで、胚培養中の胚を一定間隔で自動撮影します。画像を確認することで培養器から取り出すことなく、正確な胚の評価が可能となる技術です。
- 子宮内細菌叢検査1又は2
子宮内の細菌叢が、正常であるのか、異常であるのか、またその菌の種類の組成を判断する検査です。
- 子宮内膜刺激術
胚を培養した際の培養液を胚移植の数日前に子宮に注入して、受精卵の着床に適した環境を作り出す技術です。
- 子宮内膜受容能検査1又は2
子宮内膜を採取し、遺伝子の発現を解析することで、内膜組織が着床に適した状態であるのかを評価する検査です。
- 子宮内膜擦過術
胚移植を行う予定の前周期に子宮内膜のスクラッチ(子宮内膜に傷を与える)を行い、翌周期に胚移植を行う技術です。
- 強拡大顕微鏡を用いた形態学的精子選択術
強拡大の顕微鏡を用いて、成熟精子の選択を行う技術です。
- 二段階胚移植術
先に初期の胚を移植し、後日、継続して培養を行った別の胚(胚盤胞)を移植する技術です。
- 膜構造を用いた生理学的精子選択術
特殊な膜構造を用いて、成熟精子の選択を行う技術です。
- タクロリムス投与療法
胚が繰り返し着床しない場合に、免疫抑制剤(タクロリムス)の投与を行う技術です。
- 着床前胚異数性検査(PGT-A)
胚から一部の細胞を採取して染色体の量の解析を行い、染色体数が正常な胚を選択する技術です。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、保険診療で治療を受けた際、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費がひと月の上限額を超えた場合、その超えた金額を支給する制度です。
不妊治療に保険が適用されたことで、高額療養費制度も利用することができるようになりました。
高額療養費の支給を受けるには、加入している医療保険への申請が必要です。社会保険に加入している場合は勤務先、または加入している健康保険組合へ、国民健康保険に加入している場合はお住まいの自治体に問い合わせてみましょう。